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ＲＣＣＭ試験に必要な建設一般知識や、品質確保・ミス防止・コスト縮減のための方策例などです。技術士（建設部門）の建設一般・択一問題の資料にも使えます。 |
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| 最終更新日：2004.10.06 |
| 2004.10.06 入札制度境界金額修正 |
RCCM資格制度
- RCCMに求められる管理技術力
(1) 業務把握能力：目的・内容把握/手順/遂行体制
(2) 体制管理能力：協同体制保持/技術指導/調整/費用管理
(3) 工程管理能力：ミーティングによる定期的な工程チェック
(4) チェック能力（かし防止能力）：成果チェック/標準化・システム化
(5) 成果品等での適切な表現能力：読みやすさ/誤字脱字/メリハリ/構成/図表等の表現の工夫
(6) 発注者との協同能力：意思疎通の確保
(7) 業務計画，企画能力等：業務提案（当該業務の今後の方向の提案/プロポーザル提出/建コンからの事業提案
(8) その他必要な管理技術力：技術営業/技術開発研修/文献・試料等情報管理
- RCCMの登録要件
(1) RCCM資格試験に合格していること
(2) 会社が国交省に建設コンサルタント登録していること
よって、役所や建コン登録してない会社（個人営業、ゼネコンなど）の社員はRCCMになれない。
会社を辞めてこの条件を満たさなくなるとRCCM資格も失効する。
なお、最初に建コン登録するときはRCCMは技術管理者になれない。
部門追加するときはRCCMでもよい。
(3) 社内に指導を受ける技術管理者または技術士がいること
(4) 登録前２年以内に不正等の行為を行っていないこと
- 登録更新
RCCMは４年ごとに登録更新
- 受験資格
大卒13年、短大専門学校15年、高卒17年
- 資格の活用
建設コンサル業務の管理技術者・照査技術者になれる
管理技術者・照査技術者は兼務できない
＜コメント＞
RCCMに求められるのは管理技術力です。専門技術力も必要ですが、ウェイトは管理技術力です。
登録要件４つ（合格・建コン登録・指導技術士・不正）および「更新４年」は覚えておきましょう。
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入札制度・ＲＣＣＭに求められる管理技術力
- 入札制度
※重要！特に方式分類、境界予定価格は覚えておきましょう。プロポの総合評価と技術者評価の何が違うかも重要だと思われます。
●入札制度→競争契約と随意契約で、プロポーザル方式は随意契約に含まれる
●競争入札は公募型・簡易公募型・指名、プロポは公募型・簡易公募型・選定型（標準）
●境界は7300万と5000万
| 入札・契約方式 |
競争等参加者 |
落札等条件 |
境界予定価格 |
入札までの手順 |
| 競争契約 |
一般競争入札 |
一定の資格要件を持つ不特定多数 |
原則として最低価格入札者 |
（建コンは該当なし） |
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| 公募型競争入札 |
公募型 |
参加表明者の中から委員会が選定 |
7300万以上 |
参加表明10日、指名通知10～20日、審査40日以上 |
| 簡易公募型 |
同上（手続きが簡素化・短縮化） |
5000万～7300万 |
参加表明10日、指名通知20日以内、審査15～40日 |
| 指名競争入札 |
一定の資格を持つ中から選定 |
5000万未満 |
指名通知から10～20日で入札 |
| 随意契約 |
随意契約 |
特定１社のみ |
特定１社が競争なしで契約 |
－ |
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| プロポーザル |
公募型 |
参加表明者の中から数社選定 |
業務提案書を提出させ、評価要領により評価
評価第１位の者が契約 |
7300万以上 |
参加表明10日、選定通知10～20日、提案書40日以上、
ヒアリング・提案書評価10～20日 |
| 簡易公募型 |
同上（手続きが簡素化・短縮化） |
5000万～7300万 |
参加表明10日、指名通知20日以内、提案書15～40日、
ヒアリング・提案書評価10～20日 |
| 標準 |
一般・指名入札参加資格者から数社選定 |
5000万未満 |
提案書10～20日、 ヒアリング・提案書評価20日以内 |
●プロポ手順（参加者選定後）：技術提案書作成・提出→ヒアリング→提案書の評価→選定
●プロポは総合評価型と技術者評価型がある。
| 種別 |
技術提案書の記載事項 |
評価の考え方 |
業務
実施
体制 |
技術者
経歴 |
類似
業務
実績 |
実施
方針 |
技術
提案 |
取組
姿勢 |
参考
見積 |
| 総合評価型 |
● |
● |
● |
● |
● |
|
● |
技術提案内容と技術者能力を総合的に評価 |
| 技術者評価型 |
● |
● |
● |
|
|
● |
● |
技術者の能力に重点を置く |
- 設計・施工の分離
●国交省直轄事業→設計業務受注者には、原則として工事入札参加・工事請負させない
- 契約
●契約形態は労務供給契約（雇用・委任・寄託・請負）のうち請負契約が主
●契約書類は契約書・設計図書で構成。設計図書は共通仕様書・特記仕様書・図面
- 指示および協議の書面主義
※重要！10の指示等、それに「打合わせ」が入っていないことは覚えましょう。
●指示等（①指示②請求③通知④報告⑤申出⑥承諾⑦質問⑧回答⑨解除）プラス⑩協議
●指示等は書面で行う。協議も内容を書面に記載する
●業務意図の伝達
① 指示 ：調査職員→受注者、書面
② 承諾 ：調査職員→受注者、書面申出に書面同意
③ 協議 ：発注者と受注者が書面で対等に合議
④ 通知 ：発注者・調査職員→受注者、書面
⑤ 報告 ：受注者→調査職員、書面
⑥ 打合せ：管理技術者と調査職員、面談、疑義を正す。書面主義に含まれない
- 成果物の扱い
●発注者の承諾なしに譲渡禁止
- 著作権の扱い
●著作権あっても納品時に発注者に譲渡
●発注者は自由に公表できる。受注者は発注者が承諾すれば公表できる
●著作物なら受注者同意して、著作物でないなら自由に
- かし担保
※重要！10年という年限、原因による責任の所在などを覚えましょう。
●かし担保責任は３年、ただし故意・重大な過失は10年
●修補and/or損害賠償
●原因が設計図書・発注者指示・貸与品にある場合は適用しない。ただし受注者がそれに気づいていれば適用
＜コメント＞
年とともにこの分野からの問題Ⅱへの出題が増えているように思われます。
入札形式（特にプロポ）、指示等の種類（この中に「打合せ」を混ぜた引っ掛け問題もよくあります）、かし担保年限と責任所在をしっかりと！
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説明責任（アカウンタビリティ）
- 公共責任の説明責任（アカウンタビリティ）向上指針（H11.2建設省）
※この考え方の発端として目を通しておくといいでしょう。なお、「H11から」ということは、吉野川などのトピックとともに覚えておいたほうがいいかもしれません。
●行動指針の背景と目的
公共事業に対し、発注システムや大規模プロジェクトの必要性等、国民の批判が大きい。公共事業の入札・契約手続の改善、公共工事コスト縮減、事業評価（再評価システム，新規採択時評価システム）等で対応しているが、いまだ深刻な不信感が醸成されているため、国民の理解を得ながら社会資本整備を進めていく努力が必要がある。
●行動指針の対象
国交省直轄事業、公団施行事業、補助事業（建設省関与分：事業採択等）
- 具体的措置
（アカウンタビリティ向上の考え方）
(1) 情報の共有化とコミュニケーションの推進
公共事業情報の量と質を向上させインターネットや情報データベースで積極的に公開する。
(2) 社会資本に関する論点の明確化と臨機の対応
基本的考え・実施上の課題を明確に示して意見交換する。また社会条件の変化に迅速・的確に対応する。
(3) すべてのプロセスにおける評価の明確化
政策企画・事業採択・実施・完成後の各段階で評価を充実させる。
(4) 公共調達の不断の改革継続
入札契約制度改革，コスト縮減等の施策を継続的に推進する。
- H14中間とりまとめ
※抽象的な表現が多いですが、目を通して、できれば太字部分を覚えておくといいでしょう。
(1) なぜアカウンタビリティか
質的目標達成、環境回復策、住民参加手法、地方分権在民社会、地域独自計画、不特定多数との合意形成
(2) これまでの問題点
建設行政に対する不信感、情報公開不足、メディア対策
(3) 今後のあり方／基本姿勢
積極的で正確な情報公開
(4) 今後のあり方／アカウンタビリティ向上の手法について（対象範囲）
計画段階からのアカウンタビリティ、ステークホルダー分析、対象多様化（女性など）、合意形成のための中間層支援
(5) 今後のあり方／アカウンタビリティ向上の手法について（情報内容）
わかりやすい表現、具体的な夢や構想を明確に提示、政策全体視点、デメリットへの自己責任、推進の論理、提案型情報など
(6) 今後のあり方／アカウンタビリティ向上の手法について（情報の出し方）
メディア特性に合った情報、IT活用、コミュニケーションスキルを磨くなど
(7) 今後のあり方／組織について
コミュニケーション組織一元化、論客育成、言葉のセンス
(8) 今後のあり方／費用と効果の考え方について
広報PR費も事業費の一部、時間的費用、円滑な合意形成はトータルコスト低減に資する、広報宣伝費必要
(9) これからの国土交通省
従来思考からの脱却、柔軟な目標設定、プロセスガラス張りで不信感払拭、行政枠越えた連携、サービスの基本、主権在民と行政主体性
＜コメント＞
すでにアカウンタビリティからPI、住民参加といったレベルに進んでいますが、RCCMテキストではいまだにアカウンタビリティどまりです。
最近になって住民参加や地域づくり、男女共同参画といった趨勢を踏まえてニュアンスが変わってきていることに注目しましょう。
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チェック・レビュー（成果品の品質管理）
- 品質管理の基本
成果不良は技術者の知識不足と注意不足から発生する。前者は技術力向上により、後者は第三者の目を経ることで軽減される。
(1) 業務目的と発注者ニーズの正確な把握と要望に応えることで品質は達成される。
(2) 全社員の参加が必要である。
(3) 不良発見より未然防止をはかる視点が重要である。
(4) 品質に関る改善活動の継続的実施が必要である。
- 品質管理活動の分類
| 活動分類 |
主要内容 |
期待効果 |
担当 |
資格 |
品
質
管
理 |
品
質
改
善
等 |
チェック |
仕様基準に従った計算・図面等チェック |
比較的軽微なエラーの防止 |
管理技術者
担当技術者 |
－ |
| レビュー |
業務全般にわたる計画・設計理念確認、マクロチェック、技術審査 |
基本的な計画上のエラー防止・品質向上 |
レビューワー |
技術士
または
RCCM |
品質保証
［Q・A］ |
品質要求満足の信頼感を与える計画的体系的活動 |
信頼性向上・技術向上・生産性向上 |
企業
（品質管理部門） |
- 品質管理の基本方針
(1) 業務レビューによる品質管理
成果品のチェックでなく、業務全般にわたり業務レビューで幅広い技術審査を行う。
(2) チェック・業務レビューによる2段階方式
チェック・レビューともに実施する。また業務期間中数次にわたり業務レビューを行う。
(3) 企業内体制(組織)の整備
企業内に他部門から独立した品質管理部門を持つ。
(4) 企業の品質管理体制の表示
業務レビューの組織体制を明らかにし、提示できるようにしておく。
(5) 品質管理活動の継続性の確保
継続的に品質管理活動を行う必要がある。
(6) 信頼性・公正さの確保
技術士・RCCMをレビューワーとして信頼性を確保する。
(7) 企業内品質監査
品質管理活動の確認・改善のため品質監査実施が望ましい。
(8) レビュー制度導入･定着促進
建設コンサルタント企業内努力と発注者による制度定着のための支援が必要である。
- 業務レビューへの取り組み
(1) 原則として全ての業務がレビュー対象。
(2) チェックの実施は担当技術者自身が必ず行う。
(3) 業務全般にわたるレビューを数度実施する必要がある。
(4) 幅広い知識と豊富な経験を持つレビューワーによる社内第三者レビューを行うことで思い込みエラーを防止する。
(5) レビュー経験を蓄積し、レビュー実施時期の改善をはかっていく。
(6) レビューシート、チェックマニュアルの整備・改善により、業務レビューの技術を高める。
(7) レビューワーから管理技術者へ結果を伝達（フィードバック）して修正・是正を行う。
(8) レビューワーはレビューにより品質を高める責務がある。成果品についての責任と権限はレビューワーでなく管理技術者にある。
- 業務レビューの組織体制
(1) 品質管理部門が独立、専門レビューワー。レビュー活動は生産活動とは独立 →大規模企業向け
(2) 品質管理部門が独立、生産部門から任命したレビューワー →中規模企業向け
(3) 生産部門単位でレビュー。レビューワーは生産活動を兼務することもできる →小規模企業向け
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コスト構造改革
- 国土交通省公共事業コスト構造改革プログラム（平成15年3月）の位置づけ
【経過】
公共工事のコスト縮減はH９～H11の3年間取り組み→「公共工事コスト縮減対策に関する行動計画」（建設省,H9.4）
目標は10％コスト縮減（工事計画・設計等見直しと工事発注効率化等で６％、工事構成要素のコスト縮減と工事実施段階での規制緩和等で４％）
H11年度までのコスト縮減実績→約10％で、当初の数値目標をほぼ達成
●厳しい財政事情の下で、引き続き社会資本整備を着実に進めていくことが要請されている
●これまで実施してきたコスト縮減施策の定着を図ることや新たなコスト縮減施策を進めていくことが重要な課題となっている
このため、H12年度からは、工事コストの低減だけでなく、総合的なコスト縮減に取り組んでいる
→「公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」
●工事の時間的コストの低減
●施設の品質の向上によるライフサイクルコストの低減
●工事における社会的コストの低減
●工事の効率性向上による長期的コストの低減
この行動計画だけでは限界
→H15年度からは、「コスト構造改革」に取り組むこととした
→現行動計画の継続実施 ＋ 公共事業のすべてのプロセスをコストの観点から見直す
【見直しのポイント】
(1) 事業のスピードアップ
(2) 設計の最適化
(3) 調達の最適化
→施策プログラムとして、「国土交通省公共事業コスト構造改革プログラム」を策定
プログラム目標期間はH15～H19の５年間
- プログラムの対象
●国土交通省直轄事業
●国土交通省所管公団等の公共事業
①公団等････事業内容・財源構成等に特性がある→独自の施策を実施することができる
②所管補助事業等において同様の取り組みがなされることを促す
③関係省庁と連携して実施する施策も含む
- 具体的施策
コスト構造改革は、公共事業のすべてのプロセスを例外なく見直すもの
→直ちに事業のコストの低減につながるものに限定せず、下記のような施策を幅広く含む
●普及・浸透することにより社会的コスト等も視野に入れた長期的なコストを低減させる施策
●事業実施の円滑化により事業便益の早期発現に資する施策
コスト構造改革では、良質な社会資本を低廉な費用で整備・維持することを目指す
→社会資本が本来備えるべき供用性、利便性、公平性、安全性、耐久性、環境保全、省資源、美観、文化性等の所要の基本性能・品質を確保
(1)事業のスピードアップ
【1】合意形成・協議・手続きの改善
施策1．構想段階からの合意形成手続き導入・推進
施策2.「協議・手続きの総点検」に基づき、関係省庁と調整し協議・手続きの迅速化・簡素化
【2】事業の重点化・集中化
施策3.事業評価を厳格に実施し、事業箇所を厳選
施策4.完成時期を予め明示するなど事業の進捗管理を徹底、総事業費管理の導入を検討
【3】用地・補償の円滑化
施策5.地籍調査促進、計画段階から土地情報を把握
施策6.土地収用法を積極的に活用、補償金仲裁制度を活用
施策7.代替地情報提供システムの活用等により生活再建対策を推進
施策8.用地取得業務に民間活力を活用
(2)計画・設計から管理までの各段階における最適化
【1】計画・設計の見直し
施策9.基準類の性能規定化推進、限界状態設計法への移行
施策10.営繕事業に関する技術基準を統一
施策11.地域の実情にあった規格(ローカルルール)の設定を促進
施策12.技術革新等により計画・設計を大胆に見直す
施策13.設計VEにおいて、必要に応じて専門家を活用
【2】新技術の活用
施策15.新技術活用を促進するための環境を整備、数値目標の設定等の取り組みを実施
施策16.必要な技術開発テーマを公表すること等により民間の技術開発のリスクを低減
施策17.ライフサイクルコストを縮減する技術開発を推進、新技術を活用した維持管理を推進
【3】管理の見直し
施策18.地域住民等の参画による維持管理を推進
施策19.ＩＴを活用した施設管理等を推進
施策20.地域の実情等に応じ管理水準を見直す
施策21.アセットマネジメント手法等、ライフサイクルコストを考慮した計画的な維持管理
施策22.既存ストック有効活用・適正管理推進による新設・更新費低減、早期の効果発現
(3)調達の最適化
【1】入札・契約の見直し
施策23.国庫債務負担行為の積極的活用を推進
施策24.工事発注の手続き期問の短縮により適正な発注ロット設定を妨げない環境を整備
施策25.民間の技術力の結集を目的とし、提案と対話による技術力競争を重視した調達方式を試行
施策26.総合評価落札方式等の技術力による競争を一層推進
施策27.優れた企業による競争を推進するため、企業の持つ技術力(＝工事成績、工事の技術的難易度等)を適正に評価し、業者選定に当たり技術力を評伝できる環境を整備
施策28.発注者責任を明確化し、確実に遂行するための環境を整備
施策29.電子調達を推進
施策30.民間の資金・能力を活用する多様な社会資本整備・管理手法の導入を検討、推進
施策31.コスト意識の向上等のための支払方法を改善
【2】積算の見直し
施策32.「積み上げ方式」から歩掛を用いない「施工単価方式」への積算体系の転換に向けた試行
施策33.市場単価方式の拡大を図る
施策34.資材単価等について見積徴収方式を積極的に活用、資材単価等の市場性の向上について検討
- フォローアップ
「国土交通省公共事業コスト構造改革推進委員会」(委員長:国土交通事務次官)において適切にフォローアップし、その結果を公表する
●プログラムに示した各施策の実施状況を検証
●取り組みによるコスト縮減の効果を、現時点で評価可能な項目について数値目標を設定して判断
数値目標は、①事業のスピードアップ、②設計の最適化、③調達の最適化を見直しのポイントとする
「総合コスト縮減率」を設定････下記のコスト縮減を総合的に評価
(1) 工事コスト縮減
(2) 規格見直しによるコスト縮減
(3) 事業スピードアップによる便益向上
(4) 将来の維持管理費の縮減
H15年度から5年間で、H14年度比15％の総合コスト縮減率の達成を目標とする
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設計ＶＥ
- ＶＥ（バリューエンジニアリング）とは
目的物の機能を低下させずにコストを縮減する（もしくは同等コストで機能を向上させる）ための技術
①設計ＶＥ
②入札時ＶＥ
③契約後ＶＥ
- 設計ＶＥ
設計ＶＥの実施段階は４つある。
(1) 基本設計着手時ＶＥ
ＶＥ検討組織で比較検討・基本設計を行う。
(2) 基本設計着手後ＶＥ
基本設計が概略的にまとまった時点でＶＥ検討組織を設置し、代替案を検討してＶＥ提案をまとめる。これを受け、必要に応じて再設計を行う。
(3) 詳細設計着手時ＶＥ
ＶＥ検討組織で比較検討・詳細設計を行う。
(4) 詳細設計着手後ＶＥ
詳細設計が概略的にまとまった時点でＶＥ検討組織を設置し、代替案を検討してＶＥ提案をまとめる。これを受け、必要に応じて再設計を行う。
* ＶＥ検討組織
発注者が部内に設置するもの、建設コンサルタント等に委託するもの、両者の共同が考えられる
メンバーは一定水準以上の技術者とし、必要に応じて施工専門家等複数分野の技術者も加える
* 発注者側体制
発注者体制としては発注者側組織内に審査体制を構築し、ＶＥ提案の採否を決定
* 再設計
着手後ＶＥで再検討を要すると判断された場合は、原則として原設計者と契約内容変更して再設計
* 代替案の評価方法
ライフサイクルコストにより、安全性・耐久性等の機能を損なわない範囲で評価
* 排他的権利等に係る施工方法等の扱い
代替案より排除せず、特定工法指定も可能とするが、手続きの透明性を十分確保
* 技術基準の弾力的運用
性能が確保できる範囲内で技術基準を弾力的に運用（ただし、根拠の明記を要する）
* 検討結果の公表
ＶＥ提案は原則として公表するが、企業秘密に関するものは不採用分については非公開とし返却
* 施工技術者等のＶＥ検討組織への参加
ＶＥ参加企業は原則として工事入札への参加を制限されるが、審査・公開により緩和され得る
* 設計ＶＥの評価
ＶＥ検討組織の評価を行い蓄積
* 設計成果に対する責任
ＶＥ提案の内容により、設計者とともに、発注者やＶＥ検討組織、ＶＥ業務受注者も責任を分担
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品質確保（施工と乖離する設計、制度・システム）
※重要！近年よく出ます
- 施工と乖離する設計の要因
(1) 不適切な設計が施工の品質に影響を与える。
(2) 現場条件を十分に考慮されていない設計が施工段階における設計変更の要因になっている。
(3) 工事によっては、設計段階における施工法の検討が工事の品質に大きな影響を与える。
(4) 工事における設計図書の基本を構成する設計成果品に不備があった場合の責任の所在が不明確である。
- 施工段階も含めた技術力向上のために必要な事項・方策
(1) 先端技術や施工についての知識習得のための研修や技術交流の促進を図る。
(2) 設計品質を的確に施工者に伝達するための技術向上
(3) 技術者は、設計分野の技術力の向上に努めるだけでなく施工分野の技術も理解した総合力を備える。
- 建設コンサルタント～施工者間において必要な事項・方策
(1) 建設コンサルタント・施工者などから既存公益法人・建設技術センターなどへの出向を推進し、相互に情報交換を行いながら技術力向上を図る。
(2) 施工は画多様な新工法や新技術に対応して現場の生産工程を効率的に高めるため、状況変化に的確・迅速に対応する能力・技術者に対する指導能力など総合的な管理能力を習得する。
※建設コンサルタント設計者は、施工者の持つ多様な新工法や新技術の理解に努めるとともに、設計図面に示す設計品質を的確に施工者に伝達するための技術を向上させる。
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品質確保（設計業務チェック・瑕疵防止）
- 発注方式も含めた制度・システムとして必要な事項・方策
公共事業の発注者である国や地方公共団体は、良質な社会資本を低廉な価格で整備し、維持する責任がある。
(1) 設計段階での発注方式
(a) プロポーザル方式の積極的活用
(b) 建設コンサルタント会社の評価データだけでなく、技術者個人の評価データの蓄積
(c) 質の高い設計に適切な報酬を支払うための、知的清への対価のあり方の検討と積算基準の見直し
(d) 個々の業務の実施にあたっての指示事項など、発注者が責任を負う範囲の書面による明確化
(2) 工事発注計画段階での発注方式
(a) コスト縮減の観点からの発注規模の適正化
(b) 工事の平準化推進
(3) 発注者・設計者・施工者の役割の責任の明確化
工事を円滑に進めるためには、発注者と受注者が契約に基づいた適切な緊張関係の下に、相互に信頼関係を育てることが重要である。
発注者・受注者の役割を明確にした上で、品質保証の考え方の導入など、それぞれの自己責任徹底を図る必要がある。これを通じて、施工と乖離した設計の防止を図る。
- 設計業務における着手前・設計中・完了直前のチェック項目・内容 *この内容は14年度に出題されました。
(1) 着手前
基本条件設定に際し、現地のデータや基礎データを収集しているか。
特に地形・地質・土地利用・周辺整備などについて、設計目的に対応したデータが得られているか。
(2) 設計中
設計条件など基本的条件整理が終わった段階でチェック。
地形・地質・土地利用・周辺整備などが設計に反映されているか。
(3) 完了直前
報告書・設計図面・数量計算・積算工事費の適切性や整合性についてチェックする。
- 業務の瑕疵をふせぐ注意点３点
(1) 設計成果のチェック
(a) 再計算・再設計
同じ方法で２回実施→最も確実だが時間と費用も２倍
(b) 要点数値の検討
おおむね設計当否判定可。項目選定・資料によっては細部検討に役立たない
(c) 図面通覧
図面通覧により設計ミスが防止できる
(d) 類似比較
特に新しい形式を採用した場合に必要
(e) チェックリスト
リストに項目や内容を明記してチェック漏れを防止
(2) 設計基準の標準化
土木構造物は地形・地質・気象・施工技術などいろいろな条件で建設されるので、画一的な基準は設定しにくい面もあるが、標準化することによりミスを防止する。
(3) 設計手順のシステム化
(a) 設計作業項目を抽出し内容を確認する
(b) 担当者は工程計画を明確にして作業に着手
(c) 管理技術者は定期的にチェックする
(d) 設計手順の中で計算や製図は電算化する。
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品質確保（公共工事の品質に関する委員会報告）
- 公共工事の品質に関する委員会報告（Ｈ８．１）
国民の満足を得られる施設を安定して継続的に提供するため、人・技術・精度の３つの視点から品質確保・向上の施策を提言したものである。
(1) 技術者･技能者の技量の向上と能力の発揮
優秀で経験豊富な技能者を確保・要請し、十分な能力発揮の環境を整備する。
(2) 技術開発の促進と技術基盤の整備
原稿基準の点検･見直しによる技術開発進展に対応した技術基準の整備・海生、情報システム整備や標準化推進といった技術基盤整備が必要である。
(3) 発注者・設計者・施工者の役割と責任の明確化
契約図書の整備、照査の充実等による設計品質の確保、品質管理・品質補償システムの構築などにより、発注者・設計者・施工者の役割分担と責任を明確にする。
(4) 品質確保・向上のインセンティブ寄与
成績評定の活用・プロポーザル・TECRIS等のデータベース活用、デザインビルド方式などにより、品質確保・向上のインセンティブを付与する。
(5) 発注体制の強化・支援策充実
小規模市町村の支援、ＣＭ方式の活用などにより、発注体積の強化と支援策の充実をはかる。
このような施策のもと、企画･計画･設計、工事、維持管理の全事業プロセスを通じて、発注者・設計者・施工者の全てが、明確化された役割分担に従い、総合的な品質管理（ＴＱＭ）を推進する。そして、公共工事の顧客（カスタマー）であり、真の発注者でもある国民に対し、満足の得られる施設を提供していくべきである。
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ミス防止（人的体制）
- 常時の人的体制と実施すべき事項
(1) 設計基準の標準化
・土木構造物→地形地質気候など施工条件異なる
・画一的な基準の設定は難しい面
・しかし極力標準化に努める。
・設計者はマニュアルエンジニア的設計に偏らない
・自分の創意工夫を設計に反映させるよう努める
(2) 設計手順のシステム化
・設計作業項目を詳細に抽出→内容を確認
・担当者は工程計画を明確にして作業に着手
・各工程の節目に管理技術者がチェック
・これをシステム的作業体制として確立
・設計計算や製図作業は極力電算化
・電算化によるミスを防止
・チェックプログラム・入力データのチェック
(3) 設計者の教育
設計者自身のミス発生防止は設計ミス防止の第一。そのためには、常日頃から設計者に対するミス防止教育をグループ内、企業内で実施すべき
・ミスが発生した場合の原因追求・再発防止の指示
・企業内ミス事例をもとに原因追及・再発防止検討会
・設計標準・標準値（要点数値）の把握
・設計成果のチェック方法の勉強会
・設計者の技術向上を図るための研修・講習会
- 具体的業務遂行での人的体制と実施すべき事項
管理技術者→設計成果のチェックを担当者に指示／ポイントになるものは自らチェック
チェック方法：
(1) 再計算・再設計
２倍の時間と労力を要する
(2) 要点数値の検討
単位当り数量を一般例と比較しておおむねの当否判断
ex.鉄筋コンクリート1ｍ3当りの鉄筋量など
日ごろからの単位当り数量の蓄積要す
(3) 図面通覧
図面作成後に再度通覧→一見してミス防止可能
（ex. 構造寸法のバランスなど）
(4) 類似比較
特に新しい形式の場合の妥当性確認のためにも必要
(5) チェックリスト
a)チェック項目・内容を規格化→1つの表にしておく
b)これによりチェック漏れを防止
(6) 設計ミス防止について
設計担当者・管理技術者などの個人的取り組みプラスグループ・企業・発注機関・建コン凝灰全体の組織的取り組みが必要
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ＩＳＯ9000/14000
- ISO9000s
品質管理・品質補償に関するシステムの規格で、製品・サービスの品質を保証するのではなく、品質管理に必要な手順や仕組などに関する規格である。
審査登録制度をとっており、公正な第三者機関（審査登録機関）が認証する。年２回以上定期審査があり、3年ごとに更新審査があって、審査登録更新する。
2000年12月に改正→9001,2,3を9001に一本化
- ISO14000s
環境管理システム（ＥＭＳ）で、組織（企業）のＥＭＳ構築に際して守るべき基本的な要求事項を定めた規格である。
公共事業への適用
建設省において、1996年よりISO9000シリーズ適用オパイロット事業が実施されている。ここでは、施工者に品質マニュアル、作業手順書、当該工事品質計画書の提出が求められる。
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第五次全国総合開発計画～「21世紀の国土のグランドデザイン」
- 全総の比較
(1) 全国総合開発計画（Ｓ37）
高度成長経済・過大都市・所得倍増計画→地域間の均衡ある発展/拠点開発構想（新産業都市etc）
(2) 新全国総合開発計画（Ｓ44）
高度成長・人口産業大都市集中→大規模開発プロジェクト（交通通信ﾈｯﾄﾜｰｸ・大規模工業基地）
(3) 第三次全国総合開発計画（Ｓ52）
石油ｼｮｯｸと安定成長ｴﾈﾙｷﾞｰ有限性顕在化→人間居住の総合的環境整備（定住構想）
(4) 第四次全国総合開発計画（Ｓ62.6）
東京の世界都市化・地方の雇用深刻化・国際化→多極分散型国土の構築・交流ネットワーク構想
(5) 第五次全国総合開発計画（Ｈ10.3）
地球環境問題・大競争・高齢化・高度情報化→多軸型国土構造形成の基礎づくり
* 多軸型国土構造：北東国土軸・日本海国土軸・太平洋新国土軸・西日本国土軸
- 基本的５課題
(1) 自立の促進と誇りの持てる地域の創造：地域の主体的な取り組み推進
(2) 国土の安全と暮らしの安心の確保：防災性向上/少子高齢化/水・食料・エネルギー等の安定確保
(3) 恵み豊かな自然の享受と継承：自然環境保全回復/循環型国土の形成
(4) 活力ある経済社会の構築：経済構造改革/新規産業創出/既存産業の高度化
(5) 世界に開かれた国土の形成：国際交流を促す制度的取り組み/国際的活動への参画協力
- ４つの戦略
(1) 多自然居住地域の創造
都市的ｻｰﾋﾞｽとゆとり居住環境
(2) 大都市のリノベーション
大都市空間の修復・更新
(3) 地域連携軸の展開
都道府県を超えた地域間広域連携
(4) 広域国際交流圏の形成
地域が自立的に国際交流活動
- 計画実現に向けた取り組み
(1) 「参加と連携」による国土づくり
地域住民・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ・民間企業等の多様な主体が参加/情報公開・規制緩和・地方分権推進などへの環境整備/広域行政制度活用・自主的合併など連携主体の形成・地方公共団体の共同事業等地域連携に対する国の支援
(2) 国土基盤投資の計画的推進
重点的基盤投資/効率的基盤投資
(3) 制度・体制の整備
計画推進・土地利用に関する施策との連携/国土行政情報化推進/新たな国土計画体系の確立
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公共事業評価システム
- 事業評価の必要性
国民が安全・安心に暮らせ、生活に快適性や豊かさを求める限り、社会資本整備はいつの時代でも必要である。しかし社会資本整備の地域・分野・事業選択は難しく、財政問題や自然環境保全など様々な制約もある。さらに価値観が多用化する地域住民の合意形成など、説明責任を確立し効率的に事業を推進することが必要となってきた。事業の定量的評価は、多様な価値観を有する人々に判断材料を提示する、説得力のある有効な方法である。
- 事業評価の経緯
事業評価とは、対象事業が効率的な事業かどうかを判断するもので、建設省では、大規模事業に関する評価システムを平成7年から実施し、平成10年度から新規採択時評価システム、再評価システムを導入してる。
- 国交省の事業評価
(1) 新規採択時評価システム
新規事業採択時に、事業費・維持管理費などの費用と、利用効果や便益といった効果を計上し、費用便益比(B/C)を算出する。
(2) 再評価システム
事業の進捗状況・事業をめぐる社会情勢の変化・事業採択時の費用対効果分析の要因変化・コスト縮減や代替案の可能性の視点などを再検討し、事業評価監視委員会で審議する。
- 事業評価手法
(1) 代替法･…他の市場財,被害額等に代えて効果を評価
(2) 消費者余剰計測法･…消費者余剰の増分で評価
(3) ヘドニック法･…事業に伴う地価上昇で評価
(4) ＣＶＭ･…支払意思額を回答するアンケートで評価
(5) トラベル・コスト法･…施設利用者の旅費により評価
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建設コンサルタントにおけるＩＴ革命の方向性
- 背景およびＩＴ革命の必要性
建設産業は、建設投資の減少傾向・厳しいコスト競争の中、生産性向上が重要課題となっている。生産性向上は、人を大切にする施策を中心とした現場の労働生産性向上に加え、ＩＴ活用による生産性向上（情報の共有・情報の交換による生産システムの効率化）を図る必要がある。これにより、現場コスト・トータルコスト・経営コストの軽減を通じ、コスト競争・品質コスト・顧客満足度向上に好影響を与えることは確実である。
このような中で、管理技術者・主任技術者には、従来の「ひと・もの・かね」に加えて、「各種情報の分析・統合・活用」により優良な成果物を生み出すマネジメント能力が必要となる。
- 建設コンサルタントにおけるＩＴ革命の方向性
(1) 生産性向上による建設生産システム全体の改革
公共事業は、計画・調査設計・施工・維持管理といったライフサイクルの各部門を異なる企業が担当することが多い。そのため一部門でトラブルが発生すると、川上分野へ向かって手戻りが発生し、膨大な時間とコストを費やす。
ＩＴ活用により、計画情報に測量調査設計情報、施工管理情報、さらに維持管理情報も重ねた情報を全部門で共有することが可能となる。それにより、劣化のないコンパクトな情報伝達、リアルタイムのトラブル対処などが実現する。これは、CALS／EC導入の最も基本的な狙いの1つでもある。
建設コンサルタントは、公共事業ライフサイクルの川上分野に位置しているため、率先してＩＴ革命を推進せねばならない。
(2) 「ストック・メンテナンスの世紀」への対応
今後、建設生産物のストックの膨大な蓄積によって、個々の建設物のライフサイクル管理が大きな課題となる。
建設コンサルタントにおいても、既往調査設計成果・クレーム情報と対応記録なのど履歴情報を電子情報化してストックし、生産性向上を通じた受注チャンスの拡大を図るとともに、リフォーム市場拡大などの新たなビジネスチャンスにも対応するべきである。
(3) 電子商取引等によるビジネスチャンスの拡大
CALS／ECにおいて、電子商取引（Ｅコマース）が推進されている。Ｅコマースは、単に入札業務を電子化するだけではなく、入札の公正・透明性確保に寄与し、さらには発注機関・受注企業・事業対象地域間の物理的距離からくるハードルを超えた受注機会の拡大をもたらす。
- CALS／ECへの対応
平成９年策定の建設CALS／ECアクションプログラムは、現在フェーズ３段階（平成14～16年度）にあり、電子納品要領（案）、ＣＡＤ製図要領（案）などをはじめとする、電子納品にかかわる諸規格策定が順調に進むとともに、ファイルフォーマットもSFXなどがひとまず用意された。Ｅコマースも電子認証システムとともに導入され、国土交通省直轄事業はすべてCALS／ECで運用されている。
今後は、ファイルフォーマットのさらなる整備（SGMLやSTEPへの移行）、電子納品規格の完成、そしてデータベース・GISの活用、３次元化などの進められていくと思われる。さらに、地方自治体への導入も急ピッチで進むであろう。
CALS／EC時代の建設コンサルタントは、
(1)ライフサイクルにわたる効率的な社会基盤整備
(2)電子情報データベースの構築と活用
(3)品質の高いサービスと技術力の提供
(4)情報収集・活用の促進
といった事項に積極的に対応していく必要がある。
また技術者としては、業務効率化のためのCALS導入、CALS／ECの手法による業務遂行、ライフサイクルの中でのCALS－mindによるCALSシステム形式の成果作成、CALSの中での業種のコア・コンペタンス確立といったことを課題として取り組むべきである。
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CALS/EC
- 建設CALS/EC導入の背景
(1) 情報技術の進化
インターネット・パソコンの普及や情報社会への移行
(2) 公共事業の環境変化
行政の情報化や建設市場の国際化
(3) 公共事業の改革
公正さの確保・コスト縮減・品質確保
- 建設省・国交省におけるCALS/ECの取り組み
(1) 公共事業の電子調達
建設CALS/ECアクションプログラム（1997.6）
・ フェーズ１(1996～1998)
建設省全機関において電子データ受発信体制確立
・ フェーズ２(1999～2001)
一定規模の工事等に電子調達システム導入
・ フェーズ３(2002～2004)
直轄事業の調査・計画・設計・施工・管理に至るまで電子データの交換・共有・連携を実現
(2) 国土情報の電子化
・デジタルマップと3次元CADで設計し、施工工程で再利用する。
・ＧＩＳの活用による空間デ―タの情報管理を行う。
- CALS/EC時代の建設コンサルタント
(1) ライフサイクルにわたって効率的な社会基盤整備をサポート
(2) 電子情報ベースの時報の流れ・保有の仕方
(3) 品質の高いサービスと技術力の提供
(4) 情報収集・活用の促進
- 現状での建設コンサルタントの取り組み
(1） 文書・図面関係の標準化
(2) ＥＤＩにおける電子認証・入札管理・セキュリティシステム開発
(3) 製品に関する全データを一元管理するプロジェクトデータベースの導入
- 技術者としての課題
(1) 業務効率化のためCALSを導入する。
(2) 業務遂行を建設CALS/ECの手法で実施する。
(3) 成果をライフサイクルの中でCALS-mindで仕上げ、CALSシステム形式の成果物とする。
(4) CALSの中での業種のcore competenceを確立する。
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